1954-04-06 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第39号
従つて平衡交付金の配分のときには、もちろん税だけを対象にいたしまして基準財政收入を算定いたしますので、競輪の収入は特別交付金の場合に多少考慮することかある程度でありまして、一般の普通交付金の場合には全然考慮をいたしておりません。
従つて平衡交付金の配分のときには、もちろん税だけを対象にいたしまして基準財政收入を算定いたしますので、競輪の収入は特別交付金の場合に多少考慮することかある程度でありまして、一般の普通交付金の場合には全然考慮をいたしておりません。
○政府委員（木村清司君） これは平衡交付金制度が極めて理論的に精巧にできておる、そういう意味において、又そういたしますというと各部門について、それぞれの部分々々については施行してまだ浅いものでありますから、基準財政收入及び基準財政需要の見方等について、必ずしもなお満足せしめることができないという意味において、或いは客観的に見て必ずしも妥当ではない、で改善する余地が極めて多いということは認めざるを得ないと
第一点につきましては、基準財政收入額の測定については、全部法律の定めるところによつて機械的に計算できるというふうに書いたことであります。従いまして、国会で御審議願う限りにおきましては、法律で定められた通りに計算されて、地方財政平衡交付金額が定まるわけでありますから、まず、総額は確保されるじやないか、かように考えているわけであります。
一つは、従来地方財政委員会規則で定めることになつておりました部分の、基準財政需要額や基準財政收入額の測定につきましては、全面的に法律で定めるのだというふうにいたしました。第二点は、個々の行政につきまして、国が要請する施設や規模を地方団体が維持しなければならぬ。
個々の例につきまして、収入が幾らあるはずであるかということを測定するのは、この基準財政收入の面についてだけでありまして、普通交付金の面に関する限りは、裁量の余地はございません。特別交付金につきましては、全体的なそれらの計算において捕捉されなかつたところを、算定し直して行くわけでありますから、もとより裁量を加えて参ります。
そしてそれを行政基準財政需要の一つと見て、そして基準財政收入と計算して平衡交付金が交付される、あるいは交付されない場合もある。従つて、個々の経費の支出について、平衡交付金の交付ということは、何ら義務づけにはならない、計算の根拠にしかならない。従つて、地方財政、ひいては行政についての中央統制というようなことがない。
これは半面、地方税によりまして自主的な負担が行われますわけでありますが、それによつてなお不足いたします部分——要するにこの法令で定められました各種の事務というものは、基準財政需要額の中にみな掲げられるわけでありますが、その基準財政需要額を基準財政收入額でまかない得ない部分というものは、御承知のごとく、平衡交付金として計算をせられなければならぬわけであります。
なお單位費用の法定に関連いたしまして、現在委員会規則をもつて定めることになつておりますところの測定單位の数値、補正係数及び基準財政收入額の算定方法も、また右と同じ理由によつてこれを法定することが必要でありますので、あらためてこれを法律で定めることといたし、しかもなお十分な研究が遂げられますまでの過渡的な措置として、昭和二十七年度及び昭和二十八年度に限り委員会規則で定めることとなつております。
すなわち今後においては、基準財政收入な見積ります場合おきましてまた基準財政需要を見積ります場合におきましては、もつと現実に即して、地方財政に無理のないような扱いをいたすべきだと思うのであります。
平衡交付金の総額のきめ方につきましては、第六条で、「基準財政需要額が基準財政收入額をこえると認められる地方団体の当該超過額の合算額を基礎として定める。」
従つて、基準財政需要額が基準財政收入額を上廻つておりまする場合には、上廻つておりまする額が平衡交付金で補われるということになるわけであります。併しながら半面その団体では税收入も相当減つて来るわけでございますので、税收入の減つた部分だけはそれだけ多く地方財政平衡交付金が交付されるということにもなつて参るわけであります。
この二三年来平衡交付金制度を施行しました結果が、すべてのいわゆる基準財政需要額或いは基準財政收入額の算定が紙の上においてははつきりいたしておるのでありまするけれども、併しながら平衡交付金の総額がきまつておる関係上、基準財政需要額とそれから基準財政收入額との差額の全部を平衡交付金を交付するということができないのであります。そういう関係で地方においてはだんだん不平が起りつつある。
この法案がもし通過いたしまするならば、これによりまして課税あるいは非課税の対象が明確になりまするので、そういう新たなる規定に基きまして、各地方公共団体の基準財政收入額というものの算定をいたし、一般平衡交付金において処理できまするところは、できるだけそれによつて処理いたしましてなおかつ一般の交付金の基準財政收入において特に見ることが困難であるようなものにつきましては、これを特別平衡交付金によつて調整する
○鈴木（俊）政府委員 平衡交付金の総額の算定並びにその決定の問題でございますが、これは地方財政平衡交付金法の第六條でございますように、「総額は、当該年度において基準財政需要額が基準財政收入額をこえると認められる地方団体の当該超過額の合算額を基礎として定める。」、こういうふうになつているわけであります。
そういうことが行われておるのであれば、地方の行政を完全に財政的に保障したということは言えるのですが、そういうことが行われていないから問題になつているので、そういう建前は建前だが、事実は行われていなかつた、だからどういうふうにしたら、基準財政收入と財政需要との差額を完全に補償するところの、名実ともにりつぱな財政平衡交付金になるかという観点から、私はこの改正が行われなければいけないということは言つている
で、従いましてこの交付金の総額を算定いたします前に、先ず普通交付金につきまして基準財政需要から基準財政收入を引いた額、それを以て普通交付金の総額と、こうきめるわけであります。そうしまして、特別交付金の額はこの普通交付金の額から算出するのでありまするが、これが第三項に書いてありますように、九十二分の八と出ております。
約三千六十億円中道府県千六百八十億円、市町村千三百七十億円でありまして、各行政項目ごとの内訳は、道府県にあつては、土木費七％、教育費六一％、厚生労働費一一％、産業経済費八％、戦災復興及び徴税費四％、その他九％、市町村にあつては警察消防費二〇％、土木費七％、教育費二四％、厚生労働費一一％、産業経済費四％、戦災復興、徴税及び戸籍事務費八％、その他二六％となる見込みであり、またこれによつて算定いたしました各地方団体の基準需要額が基準財政收入額
それから測定単位の数値、補正係数及び基準財政收入額の算定方法であります。これは従来恒久制度としても、規則でよいことになつておりますが、こういう数値をいかに定めるかということによつて、まるで財政需要額が変化して参りますので、これも重要事項でありますから、法定するようにいたしたい。ただ実際問題としてまだ確信のある数字が持てませんので、当分の間財政委員会規則で定めることにいたしたい。
それは結局基準財政需要額なり、基準財政收入額なりの測定の仕方にあるわけでありまして、東北や北海道について問題を考えて見ますと、第一には昨年は木材引取税にいたしましても鉱産税にいたしましても、一部は府県の附加税になつておつたのであります。ところが二十六年度からは全額市町村税になつて参りましたので、その価において收入が実質的に増大して来ているということが言えるわけであります。
配分標準としては、基準財政收入を目途とし、それに対する基準財政支出を測定して、その差額を支給することになつておるわけでありますが、收入支出、なかんずく支出の見方という問題になりますと、これまたなかなか問題があるようであります。
先ず第一欄目に本決定の額が出ておりまするが、基準財政需要が総体で二千六百六十億、基準財政收入が千五百九十億、差引委付基準額は千百十四億、これ々基準にいたしまして一般交付金千二百億の九割のものを分けるわけでありまするから、そういたしますると、この千百十億のほうが交付金の額よりも多くなりますので、結局これに按分すると、全体を通じて按分するということになりますので、九七％弱のものになります。
それは平衡交付金の基準財政收入には使わないわけで、今申しましたように、比較的公平、全国均衡のとれていると思う国税庁の行います調査、これを基礎にしてとつておりますから、そういう意味で不公平はないわけでございます。従いましてその問題は、現実に県のやり方が辛いとか甘いかということになつて来るので、平衡交付金の面には現われていないわけであります。
○政府委員（荻田保君） 宮崎に旭化成と申しますが、大きな化学工場がありまして、これの税收入が非常に殖えておるからでありますが、大体傾向としまして、非常に大きな法人、工場、殊にいわゆる糸へんと申しますか、その関係のあるところが、基準財政收入が非常に殖えておる、これは御覧になりましても滋賀県とか、滋賀県はこれはレーヨン会社、それから愛知県、そういうところが非常に減つておるのであります。
第一は、交付金の算定の基礎に用いた数に錯誤があつた場合においては、当該地方団体の基準財政需要額又は基準財政收入額を増加し又は減少する額は、錯誤があつたことを発見した年度又はその翌年度において当該地方団体に交付すべき交付金の算定に用いらるべき基準財政需要額又は基準財政收入額に加算又は減額する方法によつて調整し、この調整したものを当該地方団体の基準財政需要額又は基準財政收入額とすることができるようにすることであります
○政府委員（奧野誠亮君） 今お話がありましたように競輪、競馬等の收入を基準財政收入額の中に入れたほうがよいかどうかということにつきましては、いろいろ意見があるわけであります。我々も従来から頭を悩ましておる問題の一つなのでありますけれども、現在は一応運営の上においてこれらの問題を解決するというふうな方法をとつておるわけであります。
○岡本愛祐君 基準財政收入につきまして、競輪とか競馬とかそういうもので得た府県又は市町村の收入というものを、基準財政收入の中に見たほうがいいのじやないかという議論もあつたと思います。